テレワークの拡大
インターネットは、いうなれば「高度な通信技術」です。
この高度な通信技術が各家庭で簡単に利用出来るようになったことによって、今仕事のスタイルというのが大きく変化しようとしています。
その1つであるのが「テレワーク」という考え方です。
今まで、仕事と言えば「会社に出社して決まった時点で仕事をする」というのが当たり前でした。
会社によっては出社時間をある程度調整できるフレックスタイム制を取っている所もありましたが、自由が効くのはその程度で、どうしても「物理的な出社」という時間の制約から逃れることができなかったわけです。
しかし、このインターネットの発達によって「物理的な出社」というロスを排除することが出来るようになってきました。
パソコンだけで出来る仕事なのであれば、わざわざ出社せずとも自宅で仕事をし、オンラインで提出することで十分に仕事が出来るようになりました。
このような「遠隔でする仕事」のことをテレワークと呼びます。
この言葉が使われるようになったのは意外にも早い1990年代で、ちょうどインターネットの黎明期と一致しています。
しかし、この時代のインターネットというのは今に比べてまだまだ未熟であり、今後の社会を牽引するものとしては考えられていませんでした。
そのため、この時代に存在した「テレワーク」というのはそれほど普及することがなかったのが現実です。
現状、日本においてはまだそれほどテレワークというのは普及していません。
では、世界においてはどのような状況になっているのでしょうか？
国土交通省によって調査公開されている資料を見てみましょう。
>>世界のテレワーク事情 | 国土交通省
AmericanCommunitySurveyによる調査では、民間企業では222万人ものテレワーカーが存在しており、全体の76%を占めているとしています。
政府機関などにおいては合計で35万人程度で、全体の15%にとどまっている、という結果となりました。
すべてを合計すると、292万人程度のテレワーカーが存在しているという結果に。
WorldatWorkによる調査では、実数ではなく割合で公開が行なわれました。
2010年調査では、男性56%、女性44%の比率となっており、テレワーカーにおいて男女の差はそれほど多くないことがわかっています。
年齢層としては、テクノロジーに馴染みにくい55歳以上が8%と極端に少ないものの、18歳から34歳と35歳から54歳ではそれほど比率の差がない結果になりました。
アメリカにおいては2010年にTelework Enhancement Act of 2010（2010年テレワーク強化法）が制定され、全省庁においてテレワークポリシーが策定されるようになりました。
これによって、全国的なテレワーカーの増加が重要な要素として見られるようになっています。
日本におけるテレワーク
では、今後日本において、同じようにテレワークが重要な役割を担っていくことになるのでしょうか？
日本の企業はどうしても、「頭が硬い」事が多い、ということがこういった新しいワークスタイル普及の障害となっていることは現実です。
しかし、多くの新しい世代の考えが取り入れられていくことによって、段々とこの雰囲気は変わっていくことでしょう。
会社も変わらずにはいられない時代へと、変化していくことは間違いありません。
現在ですらすでに、人手不足に陥っている会社というのは多くあります。
こういった会社が何故人手不足なるのかというと、やはり多くの人にとって魅力的ではない仕事先であるためです。
会社が魅力的であるための条件は、何も高給であることだけではありません。
他のページで示した「ワークライフバランス」のような考え方が来るべき時代で生き残るために重要な要素の1つとなるでしょう。
そうでなくとも今は、インターネット上でブラック企業と睨まれるだけで業績が傾く時代です。
新しい世代が会社へ適合する時代は終焉を迎えつつあります。
このテレワークへの考え方を整えることは重要な要素の1つとなるでしょう。
ただ、セキュリティなどの問題がまだ残っていることも事実で、すべてのパソコン業務をテレワークにするべきだとは言えません。
適宜、テレワーク化しても良いものなのか、そうではないものなのかを十分に考えることが大切です。
